介護保険制度は、３年ごとに改正が行われていますが、２０２４年からの第９期に向けて、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で見直しの議論が続けられています。 論点の一つは、介護サービスの利用料を原則２割負担へと見直すことです。 介護保険の利用料は、２０００年の制度発足から１割負担が原則でした。しかし、２０１５年に一定所得以上の人は２割負担とされ、１８年には３割負担も導入されました。
一方、社会保障費の増加、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症への対応など、非常に厳しい行政経営が求められている時代の中で、本市においても、市民との対話を通じた合意形成には、根拠を示すことにより施策構築や事務事業の見直しを進めることが非常に重要であると考えております。
本当にこの通知がされたのは２０１８年ではありますけれども、このコロナ禍のことを考えれば、やっぱりそれぞれに事情があってということですしね、ぜひ公営住宅の住宅法の中でも、住宅に困窮する人、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会保障の増進に寄与することを目的とするというようなことも書いておりますのでね、やっぱり市民目線で、ぜひ市民の安心の住まいとなるように、市営住宅についても、今、３
国立社会保障・人口問題研究所によると、このまま人口減少が進んだ場合、２０６０年の人口は５万９，５６５人となると推計されております。
国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の健康、命に直結したものであります。本市におきましては、令和３年度末、１万８４７世帯、１万７，１６８名の方が加入されていますが、加入世帯、被保険者数ともに減少の傾向にあるものとされています。
消費税は、我が国の財政の中で暮らしと安心を支える年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てられています。さらに、団塊世代が後期高齢者になる本年度以降、少子高齢化の進展、医療・介護など、社会保障費の急増が見込まれております。これを支えるには、安定した税収が得られる税が望ましいと思います。
政府は、全世代型の名の下に社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても、公的医療機関の病床を削減としている。消費税が社会保障の財源である大義名分というのは、もはや通用しないのではないでしょうか。 大企業や富裕層を優遇する税制で、この間、内部留保として大企業の内部留保合計が２０１２年から２０２０年の８年間で３３３兆円が４６６兆円、１３３兆円も上乗せされております。
子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。
社会保障が年々切り捨てられている中、市のサポートが予算として十分ではないこと。市の職員が少なく業務が回らないということでアウトソーシングや民間委託を進めることは本末転倒であり、職員が対応できるような体制が必要であるということ。行政のデジタル化を急速に進める予算であるが、セキュリティ面や情報弱者への対応など課題があるということなど、様々な問題や課題があることから反対と討論がありました。
市民の暮らしに寄り添って、それをサポートするのが行政の在り方、社会保障の基本ではないでしょうか。福祉に冷たい市政から温かい市政への転換を求める声が広がっています。 自転車購入補助制度は、守山市独自の補助金制度ですが、この制度は今回、さらに条件を緩和し、制度の拡充が次々と行われています。自転車の購入補助は、うれしい補助ではありますが、なければ困るというものではありません。
しかし、安倍・菅政権で推し進められてきた新自由主義は、自己責任と自助の押し付け、労働法制の規制緩和で非正規労働者の増加、社会保障の切り捨て、消費税増税など庶民には税負担の増加を強いながら、富裕層や大企業への優遇を続けてきました。そのことが日本を成長できない国にしてきたと思います。
自公政権は40年にわたり社会保障を削減し、弱肉強食と自己責任を押しつける新自由主義の政治を続けてきました。その中で障がい者施策も例外なくむしばまれています。今、政府は、全世代型社会保障改革として自助、共助を進めており、公助としての公的責任をごまかし、その責任を放棄しています。国内の障がい者数は約936万人、国民の約7.6％です。
本市の将来人口の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口の推計結果では、ピークであった平成17年の人口５万5,325人から令和27年には４万5,011人となり、19％減少すると見込まれているところでございます。
国政の焦点二つ目は、社会保障についてです。 社会保障費については、これまでの安倍・菅政権の下で、生活保護費の削減、医療や介護の自己負担の引上げなどが行われ、９年間で約２兆円が削減されてきました。社会保障のためにと消費税が増税されましたが、その後も介護保険料の引上げや年金削減などが行われ、市民の暮らしを圧迫しています。
４ 藤原 浩美 議員 【総括方式】1.国政について (1) 改憲の動きについて (2) 核兵器禁止条約について (3) 日本の経済政策について (4) 社会保障
地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の増加などによる財源不足が生じますが、これまでと同様に地方財政の運営に支障が生じることのないように、財政措置を講じることとされているところです。
団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護など社会保障費が増加することから、総額にして１０７兆５，０６４億円、対前年度比０．９％増と１０年連続で過去最大規模となり、４年連続で総額が１００兆円を超えることとなっております。
このことについて、社会保障審議会医療保険部会の議論の整理において、少子化対策としての重要性を鑑み、出産育児一時金等の支給総額を現行の42万円で維持すべきとされたため、健康保険法施行令等で出産育児一時金等の支給額を40万4,000円から40万8,000円に4,000円引き上げる改正が行われました。この改正に伴い、湖南市国民健康保険条例の出産育児一時金の額について所要の改正を行うものでございます。
国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の健康、命に直結したものであります。本市におきましては、令和２年度末１万９６２世帯、１万７，４８１名の方が加入されていますが、加入世帯、被保険者数とともに減少傾向にあるものとされています。